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「森友」で遺族が提訴 佐川氏は真実を語る時だ

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 「どうか本当のことを話してください」という遺族の声が重く響く。

 「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、一昨年自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国と佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 森友問題は未解明な点を置き去りにしたまま、安倍晋三首相らは幕引きを図ってきた。遺族の思いに応えるためにも、今回の裁判を改めて真相究明していく契機としたい。

 赤木さんが残していた手記や遺書も公開された。そこでは改ざんに関し「元はすべて佐川氏の指示」と明記している。改ざんに抵抗する赤木さんに当初理解を示していた近畿財務局の上司も本省の圧力に屈していく経緯も詳しく記されている。

 財務省幹部の国会答弁を「嘘(うそ)に嘘を重ねる」とも記す。同時に改ざんに手を染めざるを得なかった苦悩や、「とかげのしっぽ切り」のように下部職員だけが摘発されるのではないかとの不安がつづられている。

 ところが驚くことに、麻生太郎副総理兼財務相は「新事実はない」と再調査を拒む考えを早々に示した。首相も「財務省で事実を徹底的に明らかにした」「改ざんは二度とあってはならない」と人ごとのようだ。

 確かに一昨年、同省がまとめた報告書でも、改ざん当時、同省理財局長だった佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」と認めている。だがなぜそんな違法行為に至ったのか、動機や経緯は今も明らかではない。

 改ざんは、国有地の大幅値下げ売却について、安倍首相が「自分や妻昭恵氏が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した後に始まった。そこで昭恵氏らの名が出てくる記述などが消された。

 佐川氏は、首相らの関与が疑われるのを避けようと忖度(そんたく)したのか。あるいは官邸などからの指示があったのか。これこそが問題の核心だ。

 大阪地検特捜部も結局、佐川氏らを不起訴とし、捜査を終結した。このため裁判では佐川氏ら関係者の尋問を求めていくという。

 以前の国会での証人喚問で、佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と証言を拒み続けた。今回の裁判以外にも再度の喚問や記者会見の方法もある。今度こそ真実を語る時だ。

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