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新型コロナの拡大防止 瀬戸際は今も続いている

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 外出禁止や国境封鎖など、多くの国で新型コロナウイルス対応の強硬策が打ち出されている。

 日本はそこまでの状況にないと見ている人が多いかもしれないが、現状は決して楽観できない。

 19日に政府の専門家会議がまとめた提言からは「このままでは、ある日突然、爆発的な患者急増が起きかねない」との懸念が伝わってくる。

 根拠は、都市部を中心に新たな感染者が漸増している地域があり、東京などで感染源のわからない感染者が増加していることだ。見えない感染が広がっている可能性があり、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないという。

 これを防ぐために大事なのは誰もが「人が集まる換気の悪い場所を避ける」という感染防止の基本行動をこれまで以上に徹底することだ。

 このメッセージが届きにくい若者らにどう伝えるか、工夫がいる。結果的に影響を受ける業種には政府が支援策を打ち出す必要もある。

 感染クラスターの早期発見・早期対策の拡充も欠かせない。地方自治体間の連携強化や、クラスター対策のための迅速な情報共有も進めなくてはならない。3連休に大阪・兵庫間の不要不急の往来を控えることも感染拡大防止策の一環だろう。

 今後も感染者が増えることは確実で、それに備えた医療体制を確立することも急務だ。それには一般医療機関の協力も欠かせない。

 検査結果が陽性でも無症状や軽症の人は原則として自宅療養とすることは理にかなう。そうすれば限られた医療機関のベッドを入院が必要な人に優先的に使うことができる。

 感染疑いの人を積極的に検査することもできるようになり、国内の感染状況もよりはっきりするだろう。高齢者と同居しているなど自宅療養が難しい人のための対応も必須だ。

 専門家会議の提言は科学や医療の観点から感染爆発を防ぐために重要だ。一方で、すでに社会には「自粛疲れ」が見えている。

 新型コロナの特徴を考えると、世界的流行は今後、長期間続くだろう。終息までの間、社会的・経済的影響を抑えつつ、医療を支えるには、対応策も持続可能でなくてはならない。そのための知恵が、政府にも企業や市民にも、求められている。

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