公共料金支払い猶予要請　コロナ拡大　政府、全国一律

　政府は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電気やガス、水道など公共料金の支払いが困難になった利用者に対して、支払期限を延長するよう企業や自治体に要請した。台風などの自然災害を除き、電力・ガス会社にはこうした措置の前例がなく、全国一律の実施も初めて。【袴田貴行、加藤明子、三上剛輝】

　経済産業省は、電気・ガス料金の支払期限を１カ月延ばすといった柔軟な対応を全国の電力・ガス会社に要請した。訪日外国人に加えて日本人の旅行も手控えられ、観光や飲食関係などを中心に失業する例もあり、公共料金を一時的に払えなくなった個人が対象となる。各社は２５日から支払期日猶予の申請を受け付ける。

　経産省によると、東日本大震災や被害が甚大だった台風の被災地域で事業者に支払い猶予を要請した例はあるが、感染症による全国規模の要請は初めて。