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新型コロナ「歴史的緊急事態」で記録は消されるのか 見え隠れする「桜」の手法

記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月14日午後6時15分、川田雅浩撮影

 安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】

 「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家会議。いずれもしっかりと記録を残したい」

 西村康稔経済再生担当相は17日の参院予算委員会で、こう言い切った。歴史的緊急事態に指定されると、政府が意思決定をする会議については、議事録作成などが義務づけられる。将来の教訓に向け、記録をきちんと残すというアピールだ。連絡会議については、1月まで「さかのぼって」作成することも明言した。

 この「連絡会議」への注目度は高い。関係閣僚や関係省庁の事務次官などが「実質的な議論をしている」(安倍晋三首相)という会議だ。野党は、政策決定において重要な場だとして、この会議の議事録作成を求めている。

 しかし、この連絡会議を巡っては、西村氏は絶妙な「言い換え」をした。質問者の立憲民主党の石橋通宏氏が「1月までさかのぼって全て議事録を保存する。これでよろしいか」と迫ると、「連絡会議について記録の作成はできていないが、ガイドラインに沿って必要なものをしっかり残したい」と述べた。「議事録」と言わずに「記録」「ガイドラインに沿って必要なもの」という表現を用いた。

 この「言い換え」こそがガイドラインの「抜け穴」となる可能性がある。ガイドラインでは、歴史的緊急事態に指定された場合、「①政策の決定または了解を行う会議等」と「②政策の決定または了解を行…

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