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新型コロナで赤字の企業に法人税一部還付へ 中小・零細企業対象 政府方針

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)、麻生太郎副総理兼財務相(右)、茂木敏充外相=首相官邸で2020年3月13日午前8時33分、川田雅浩撮影

 政府は21日、新型コロナウイルス感染症への対応で赤字を出した企業に対し、前年度までに納付した法人税の一部を還付する方針を固めた。自然災害時の特例をコロナ対応で出た損失にも適用することで、中小・零細企業を幅広く対象とし、食材の廃棄や消毒で損失の出た給食業者や飲食店などを救済する。手続きも迅速化する。通常は還付を受けられない大企業にも制度の利用を認める。4月にまとめる緊急経済対策とともに企業の資金繰りを支援し、景気を下支えする。

 中小企業は税務上の赤字である欠損金を出した場合、確定申告で前年度に納めた法人税の還付を受けることが認められているが、複雑な帳簿付けを求められる「青色申告」をする必要がある。新型コロナによる損失を自然災害と同様に「災害損失」とみなすことで、簡素な「白色申告」をしている企業や、大企業も対象とする。白色申告は規模の小さい零細企業などが行っていることが多く、救済範囲が広がる。

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