ボーイング、米政府に救済要請　墜落事故で資金繰り悪化　新型コロナも追い打ち

　米航空機大手ボーイングの経営が危機に直面している。2度の墜落事故を起こした小型旅客機「737MAX」の納入停止により資金繰りが急激に悪化し、17日に米政府に計600億ドル（計6・6兆円）の金融支援を要請。20日には、デビット・カルフーン最高経営責任者（CEO）らの役員報酬を年末まで全額削減し、株主配当も停止すると発表した。役員報酬と株主還元を停止することで、公的資金を使った救済措置に理解を得る狙いがある。

　カルフーン氏とラリー・ケルナー会長の役員報酬を年末まで停止し、株主配当と自社株買いも当面停止する。同社は20日の声明で「新型コロナウイルスの大流行を乗り越え、航空業界の回復を支えるための措置」と説明した。