公取委、銀行送金手数料値下げ提言へ　キャッシュレス決済業者の事実上排除を改善

　公正取引委員会は、銀行間の送金手数料が高いことが、キャッシュレス決済や送金業者の新規参入を妨げているとして、3月中にも引き下げを提言する方針を固めた。銀行間送金システムからこれらの業者を事実上排除していることに対しても、改善を求める。金融とITを融合した「フィンテック」の普及に向け、政府の未来投資会議が提言内容について議論し、6月に策定する成長戦略に盛り込む見通しだ。

　銀行など金融機関間の送金のほぼ全ては現在、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を通じて行われている。近年急拡大している「ペイペイ」や「LINEペイ」などのキャッシュレス業者は、銀行に手数料を払って全銀システム経由でお金を移動してもらう形で決済や送金を行っているが、少額・多数回取引が特徴のキャッシュレス業者にとって負担は重く、引き下げを求める声が出ていた。