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「軍事研究行わない」はずの筑波大が防衛装備庁研究助成を得た理由 市民が抗議

防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度による公募で研究が採択された筑波大=茨城県つくば市で2020年3月16日午前9時12分、吉田卓矢撮影

 2018年12月に「軍事研究を行わない」との基本方針を示した筑波大が1年後の昨年12月、防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募し、採択された。防衛装備庁はこの制度で、将来の防衛分野への応用を期待して大学や企業などの先端研究を公募・資金助成するとしており、学内外から疑問や批判が出ている。筑波大は18年の基本方針を捨てたのだろうか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

 まず、安全保障技術研究推進制度について整理する。制度は15年度に始まり、公募要領には「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する」と明記している。防衛装備庁が複数のテーマを示し、それに沿った内容の研究を募集するが、「応用可能性は審査の観点に含めていない」としている。

 15年度の予算規模は3億円だったが、16年度に6億円、17年度には110億円に増えた。その後は約101億円で推移している。研究規模は、大規模なタイプS(5年で最大20億円)と、より小規模なタイプA(3年で最大3900万円)、タイプC(3年で最大1300万円)がある。国内で研究を行う大学や企業、研究機関が応募し、外部有識者が審査する。採択されれば、防衛装備庁と委託契約を結び、研究を行う。17年度に…

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吉田卓矢

1976年生まれ、兵庫県明石市出身。2005年入社。奈良支局、高松支局、大阪科学環境部、福井支局次長、水戸支局を経て、2019年秋から統合デジタル取材センター。原発や震災・防災、科学・医療などを中心に取材してきた。

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