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「軍事研究行わない」はずの筑波大が防衛装備庁研究助成を得た理由 市民が抗議

防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度による公募で研究が採択された筑波大=茨城県つくば市で2020年3月16日午前9時12分、吉田卓矢撮影

 2018年12月に「軍事研究を行わない」との基本方針を示した筑波大が1年後の昨年12月、防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募し、採択された。防衛装備庁はこの制度で、将来の防衛分野への応用を期待して大学や企業などの先端研究を公募・資金助成するとしており、学内外から疑問や批判が出ている。筑波大は18年の基本方針を捨てたのだろうか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

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吉田卓矢

1976年生まれ、兵庫県明石市出身。2005年入社。奈良支局、高松支局、大阪科学環境部、福井支局次長、水戸支局を経て、2019年秋から統合デジタル取材センター。原発や震災・防災、科学・医療などを中心に取材してきた。

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