安保条約６０年　第２部／１（その１）　米、対中「港湾リスト」　インド太平洋３０カ所　日本に開発協力迫る

　米トランプ政権が２０１９年秋、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」（ＢＲＩ）に対抗するため、インド太平洋地域の主要な港湾へのインフラ整備支援を日米で協力して実施する構想を日本政府に提案していたことが判明した。太平洋やインド洋に面した港、約３０カ所をリストアップし、開発支援を手分けして行う考えだ。日本政府も可能な支援策について検討を始めている。具体化すれば日中関係への影響や、財政面での負担など日本にとっての懸念材料も出てきそうだ。【「米中のはざまで」取材班】

　米国務省から日本の国土交通省や外務省にＡ４用紙２枚程度のリストが渡ったのは昨年１１月。「戦略港湾イニシアチブ」構想というタイトルで、アジアを中心にアフリカや南米にまたがる地域の戦略的に重要な港湾などの名前を重要度別に二つに分けて記載。大規模インフラ開発計画が進む東ティモール南部のほか、すでに中国企業が運営を引き受けるパキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントタ港なども挙げられていた。日本政府…