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公文書を生かす

情報公開法成立20年/12止 非開示文書「裁判官が見られるよう改正を」 秋山幹男弁護士に聞く

 役所の文書に都合の悪い内容が含まれると、政府が文書の正当性を否定する事態が相次いでいる。しかし1999年に成立した情報公開法は「行政機関が職務上作り、組織で共用する文書」は公文書にあたると明記している。決裁がなくても、役所で共有されれば公文書という考え方は、情報公開法制定を議論した政府の部会で取り入れられたものだ。委員を務めた秋山幹男弁護士(74)にいきさつや現在の政府の姿勢について聞いた。【青島顕】

 80~90年代の自治体の条例は、情報公開の対象を役所内で決裁済みの文書にするところが多かった。

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