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記者会見もガイドラインもなく… 世論批判受け「原則全校再開」決めた政府

新型コロナウイルス感染症に関する政府答弁

 政府は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に関し、小中高校などの再開方針に理解を求めたが、大規模イベントなどの自粛要請は続けるなど、先行きは見通せない状態が続く。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では従来の答弁を繰り返すなど「逃げの一手」に終始した。

 「国内の感染状況については爆発的な感染拡大には進んでいないため、原則として全ての学校が再開される」。萩生田光一文部科学相は23日の予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長にどういう条件で学校を再開するのか問われると、そう答弁した。

 一斉休校を巡っては政府の専門家会議が19日、「感染が確認されていない地域」では学校活動の再開を奨励する提言をとりまとめた。政府は提言に沿う形で20日、一斉休校要請を延長せず、新学期から再開を認める方針を決めたが、対象が全校なのか一部なのかは曖昧だった。

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