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米セントルイス連銀総裁「米経済成長マイナス50%も」「失業率30%まで悪化」

米国国旗の星条旗=2018年1月、高本耕太撮影

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 米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、ブルームバーグ通信のインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で2020年4~6月期の米経済成長率がマイナス50%に達し、失業率は30%まで悪化する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、4~6月期の国内総生産(GDP)落ち込み分の約2・5兆ドル(約275兆円)を補うような大規模な財政出動の必要性を強調した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、米国では外出規制や店舗休業が広がり、失業者が急増している。ブラード氏は「米経済は計画的に一部停止される。着実な景気回復のためには、打撃を受けるすべての人、世帯、企業を支援する必要がある」と述べ、政府と議会に積極的な財政出動を促した。適切な政策対応があれば、20年10~12月期と21年1~3月期の米経済は「極めて力強く」持ち直すとの見通しを示した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、緊急利下げによる「ゼロ金利」と、米国債などの金融資産を少なくとも7000億ドル購入する「量的緩和」を決定した。ブラード氏は量的緩和の規模は「無制限であり、必要に応じて拡大できる」と強調。資産買い取りの対象拡大を含め「FRBとしてできる限りのサポートを行う」と述べた。【ワシントン中井正裕】

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