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米の経済対策第3弾、共和・民主の調整が難航 また否決なら市場に衝撃

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米連邦議会=ワシントンで2017年12月4日、高本耕太撮影
米連邦議会=ワシントンで2017年12月4日、高本耕太撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米国の経済対策第3弾を巡り、トランプ政権と議会の協議が難航している。22日には上院で経済対策法案の採決に進む動議が野党・民主党の反対によって否決され、与党・共和党は23日に再び上院で採決を行う方針だ。与野党協議は決着しておらず、再び否決される事態になれば、金融市場の動揺に拍車をかける恐れがある。

 第3弾は、財政措置の規模が当初の1兆ドル(約110兆円)から数千億ドル上積みされた。個人向け現金給付▽需要急減で打撃を受ける航空・観光などの産業支援▽中小企業の資金繰り支援――が柱となる。トランプ政権・共和党案では、現金給付の金額は成人に最大1200ドル(約13万円)、未成年に500ドルとなる。

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