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犯罪被害者遺族に特例給付金20万円 兵庫・明石市議会が可決 全国初、4月1日施行

 兵庫県明石市議会は23日、被害者が死亡した犯罪で、心神喪失などで加害者が刑事責任を問われない場合でも、遺族に特例給付金として20万円を支給できるようにする市犯罪被害者等支援条例改正案を全会一致で可決した。民事裁判でも加害者側の損害賠償責任を立証するのが難しい実情を踏まえた独自の制度で、市によると同様の取り組みは全国初。4月1日に施行する。

 市によると、新たに救済対象となるのは、▽殺人事件などの加害者が心神喪失で不起訴や無罪となる▽加害者が14歳未満▽加害者が死亡して相続人もいない――といったケース。市は、犯罪被害者らの経済的な負担軽減のため従前から遺族支援金30万円を支給していたが、条例改正でこれを40万円に引き上げ、特例給付金と合わせると60万円を支給する。

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