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東京オリンピック、延期も含め検討開始 4週間で結論 IOC発表

東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場=2020年1月5日午後2時14分、本社ヘリから撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化している状況を受け、国際オリンピック委員会(IOC)は22日、臨時理事会を開き、今夏の開催が懸念されている東京オリンピックの延期を含めて検討すると発表した。今後は大会組織委員会や日本政府、東京都と協議し、4週間以内に結論を出す方針。中止の可能性に関しては「何の解決にも誰の助けにもならず、議題としていない」と否定した。

 IOCはこれまで7月24日の開幕に向けて「全力を尽くす」との立場を繰り返してきたが、初めて公式に延期の可能性について言及し、開催可否の判断期限も示した。17日に臨時理事会や国際競技団体(IF)との合同会議で予定通りの開催方針を再確認したが、五輪予選の中止や練習環境の悪化などに対して各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)や競技団体、選手から延期を求める声が高まり、わずか5日で再検討を迫られた…

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