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経産省、eスポーツ市場の成長支援 官民協力で法整備、経済効果3000億円目指す

 「eスポーツ」の全国都道府県対抗選手権で対戦する選手ら=2019年10月、茨城県・つくば国際会議場

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 経済産業省は23日までに、コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」の国内市場の成長支援に本格的に乗り出した。2025年に3000億円程度の経済効果創出を目標に設定し、官民が協力して法制度などの環境を整備する。ゲーム以外の産業にも経済効果を波及させ、地方活性化や障害者の社会参画につなげたい考えだ。

 経産省は業界団体と検討会を設置し、法的なトラブルを避けるためゲームの使用許諾や大会運営などについて指針策定を検討する。国際的なルール作り、バリアフリーの観点なども盛り込む。(共同)

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