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新型コロナ 姫路市、マスク備蓄検討せず 09年インフル後、マニュアル空文化 /兵庫

朝来市職員(右)から段ボール箱に入ったマスクを受け取る医師=同市で2020年3月13日、松田学撮影

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 2009年の新型インフルエンザ流行を受け、姫路市が15年に策定した対応マニュアルで、「マスクや消毒液の備蓄について検討を進める」と規定したにもかかわらず、これまで必要量や調達方法を検討していなかったことが、市への取材で分かった。1月時点の市のマスク備蓄は約4万枚で、近隣の人口規模が小さい自治体と比較しても少なかった。市は「必要量を把握し、備蓄を含め、調達方法を検討しておくべきだった。マニュアルや備蓄のあり方を見直したい」としている。【幸長由子】

 国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき市は14年3月、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定。翌年には、各部署の担当業務を定めた対応マニュアルを作った。

 マニュアルは「感染者発生時における職員の感染防止策、マスク消毒液等の備蓄、不要不急の外出・会議の中止について検討を進める」と規定。感染症流行時、市職員が着用して業務を継続するために必要なマスクなどの数や備蓄方法、調達方法を検討するはずだった。だが、市保健福祉政策課は「必要数の記録などがなく、検討された形跡がない」と説明する。

 市は09年のインフルエンザ流行時に、主に職員用としてマスク4万枚を購入。ただ、「どういう議論でこの数量になったかは不明」(同課)という。今回の新型コロナウイルス感染拡大で、友好都市の中国・太原市や市内の感染症指定病院などに提供した結果、残りは約1万枚しかない。市が追加購入を検討し始めたのは2月中旬で、既に入手困難となっていた。現在も複数のルートで購入を探っているが、見通しが立っていない。

 県は13年に策定した新型インフルエンザ等対策行動計画で、「市町に対して、新型インフルエンザ等発生時の住民支援のために必要な個人防護具(マスクなど)の在庫状況を把握し、備蓄に努める」と規定。市町に備蓄を促してきた。

 県の行動計画に従い、計画的に備蓄を進めてきた自治体もある。加古川市は、職員約1700人が約8週間、1日に3枚使う想定で、必要量を30万枚と算出。09年から保有していたマスクに加え、14年から年間3万枚の購入を続け、約49万枚を備蓄していた。市は教職員や学童保育のスタッフ、医療や介護、福祉関係者らに3月末までに計15万枚を配布する。

 小野市は20万枚の備蓄があり3月初旬、10万枚を市民に、学校関係者にも2万枚配布した。朝来市も備蓄が約14万枚あり、計1万4000枚を市医師会や高齢者・障害者福祉サービスの事業所に提供した。

〔播磨・姫路版〕

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