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社説

黒川検事長の定年延長 やはり白紙撤回しかない

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 脱法的だと指摘されて、法解釈を変えたと言い出す。それでも批判が続くと、法律を変えようとする。つじつま合わせというほかない。

 政府は、検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案を国会に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長への疑問が全く解消されない中での動きである。

 改正案は63歳になったら検事長や次長検事に就けないとしつつ、内閣が特別な事情があると判断すればポストにとどまれると規定している。

 国家公務員法の定年延長規定は、検察官に適用されないとの解釈を政府は続けてきた。黒川氏の定年延長が問題視されると、安倍晋三首相は法解釈を変更したと述べた。改正案は定年延長を明文化する内容だ。

 検察官の定年延長を巡る森雅子法相の答弁は、迷走を重ねている。野党に指摘されるまで、政府の解釈に言及しなかった。解釈変更は文書によらず口頭で決裁したと語った。

 解釈変更の理由に挙げた社会情勢の変化について問われ、「東日本大震災の時、検察官は最初に逃げた」などと脈絡のない答弁をした。首相から厳重注意を受け、謝罪した。

 経緯をきちんと説明できないばかりか、法相としての資質が疑われる事態になっている。改正法案を議論できるような状況にはないだろう。

 そもそも、当初の検察庁法改正案に、検事長らの定年延長は盛り込まれていなかった。黒川氏の処遇に批判が収まらないため、後付けで法制化を図ったとしか思えない。

 首相はきのう、国会で内閣による人事介入だと追及されて「なぜ定年延長で官邸が恣意(しい)的に人事を行えるようになるのか。(質問者は)妄想をたくましくしている」と答えた。

 しかし、黒川氏は政権に近いと目されており、定年延長によって検事総長就任に道が開けた。

 検察官は裁判官に準ずる「準司法官」の性格を持つ。起訴する権限をほぼ独占しており、政治的中立性が求められる。法律で「特別な事情」による定年延長を規定しても、お墨付きが得られるわけではない。

 毎日新聞の世論調査で半数超が黒川氏の定年延長を問題だと答えた。このまま法改正すれば検察への信頼が揺らぎかねない。やはり黒川氏の定年延長を白紙撤回するしかない。

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