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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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ドル資金調達需要の急増=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 米連邦準備制度理事会(FRB)は3月3日の0・5%の緊急利下げに続いて、15日にさらに1%利下げした。これにより政策金利水準は0%に近づき、日本やユーロ圏に続いて米国もゼロ金利との総括評もある。しかしこうした評価は、現実の危機への金融対応の記述として不正確だ。ドル資金の調達がいまや決定的に重要な局面だから、FRBは一挙に動いたのだ。

 米ドル建てで投融資を行う米国以外の金融機関は、為替変動リスクに対して無防備のままでいいわけがない。そこで通貨間のスワップ(交換)契約を結ぶが、米国の金利水準が相対的に高い分だけ、スワップ費用は上昇する。決済システム遮断の危機を回避すべく、ドル建ての借り入れを急ぐ米国以外の金融機関の費用軽減のためにはドル金利の引き下げは不可欠だ。

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