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政府、特措法に基づく対策本部設置へ 緊急事態宣言へのプロセス 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は加藤勝信厚生労働相、右端は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2020年3月20日午後4時36分、宮間俊樹撮影

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 新型コロナウイルス感染症の拡大を巡り、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」を27日にも設置する。これまで開催している全閣僚出席の政府対策本部では、首相が一斉休校や大規模自粛を打ち出したが、法的根拠がない「要請」にとどまる。改正特措法に基づく本部設置は、緊急事態宣言を発令する一連のプロセスの前提となる。

 政府は現状では宣言の発令には慎重だが、今後爆発的な感染拡大に転じた場合、早急に宣言を発令できる態勢を事前に整える。また態勢を整えることで、国民に感染拡大防止の注意喚起をする狙いもある。23日には内閣官房に、宣言が発令された場合に関係省庁や都道府県との連絡調整を担う50人規模の「対策室」を設置している。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、宣言の発令について「国民生活に重大な影響を与えることに鑑み、各方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と語った。

 改正特措法では、厚生労働相が「まん延のおそれが高い」と判断して首相に報告した場合に、政府対策本部を設置。感染拡大防止策や医療提供体制などを含む「基本的対処方針」を策定するとしている。

 さらに感染拡大が進んだ場合、首相が有識者らによる諮問委員会に、緊急事態の要件に該当するか諮問し、該当するとの専門的評価があった場合、首相が緊急事態を宣言できる。宣言を発令すれば、都道府県知事に外出自粛や休校の要請・指示の権限を付与することになる。ただし私権の制限が可能となるため、改正に賛成した与野党も発令には慎重な対応を求めている。【竹地広憲】

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