政府、特措法に基づく対策本部設置へ　緊急事態宣言へのプロセス　新型コロナ

　新型コロナウイルス感染症の拡大を巡り、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」を27日にも設置する。これまで開催している全閣僚出席の政府対策本部では、首相が一斉休校や大規模自粛を打ち出したが、法的根拠がない「要請」にとどまる。改正特措法に基づく本部設置は、緊急事態宣言を発令する一連のプロセスの前提となる。

　政府は現状では宣言の発令には慎重だが、今後爆発的な感染拡大に転じた場合、早急に宣言を発令できる態勢を事前に整える。また態勢を整えることで、国民に感染拡大防止の注意喚起をする狙いもある。23日には内閣官房に、宣言が発令された場合に関係省庁や都道府県との連絡調整を担う50人規模の「対策室」を設置している。