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政府、特措法に基づく対策本部設置へ 緊急事態宣言へのプロセス 新型コロナ

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は加藤勝信厚生労働相、右端は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2020年3月20日午後4時36分、宮間俊樹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は加藤勝信厚生労働相、右端は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2020年3月20日午後4時36分、宮間俊樹撮影

 新型コロナウイルス感染症の拡大を巡り、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」を27日にも設置する。これまで開催している全閣僚出席の政府対策本部では、首相が一斉休校や大規模自粛を打ち出したが、法的根拠がない「要請」にとどまる。改正特措法に基づく本部設置は、緊急事態宣言を発令する一連のプロセスの前提となる。

 政府は現状では宣言の発令には慎重だが、今後爆発的な感染拡大に転じた場合、早急に宣言を発令できる態勢を事前に整える。また態勢を整えることで、国民に感染拡大防止の注意喚起をする狙いもある。23日には内閣官房に、宣言が発令された場合に関係省庁や都道府県との連絡調整を担う50人規模の「対策室」を設置している。

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