「休業手当が払われない」「マスク着用認めない」新型コロナ巡る労働問題で電話相談

　新型コロナウイルスの感染拡大による、雇用や労働問題の相談に応じる電話相談を、労働問題に取り組んでいる弁護士で作る日本労働弁護団（徳住堅治会長）が、4月5日を中心に全国29カ所で開催する。同弁護団は、2008年のリーマン・ショックなど雇用に影響を与えることが予想される大規模な出来事や労働法が改正された際などに全国規模の相談を実施している。

　全国一斉相談は、新型肺炎の影響が全国的に広がっていることなどから実施する。労働の現場では、休業手当が払われずに休業が命じられた▽休暇を取らせてもらえない▽職場でマスクの着用を認めてもらえない――などの相談がすでに数多く寄せられている。さらに、同弁護団では経済活動の停滞による、正社員の解雇や非正規の雇い止めなどが今後増えることも予想されると見ている。それらの問題に労働問題に詳しい弁護士たちが相談を…