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海洋放出の風評被害は補償 福島第1汚染処理水処分の東電素案 処分法は「未定」

東京電力福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染処理水の貯蔵タンク=福島県大熊町で2017年3月3日、本社ヘリから後藤由耶撮影

 東京電力は24日、福島第1原発の貯蔵タンクにたまり続ける汚染処理水の処分について、政府が海か大気への放出を決めた際には、30年程度かけて放出するなどとした素案をまとめた。海洋放出の場合、放射性トリチウムの濃度を国の濃度基準の40分の1程度に薄める方向で検討する。放出で風評被害が発生した場合には、補償する意向を明らかにした。

 素案によると、汚染処理水の処分は、国が廃炉を完了させるとした2041~51年に終えるとした。海洋放出の場合、トリチウム以外の放射性物質は可能な限り濃度を下げ、トリチウムの濃度は国の基準(1リットル当たり6万ベクレル以下)の40分の1程度に薄めることを目指すという。世界保健機関(WHO)は飲料水の基準として1リットル当たりの濃度を1万ベクレルと定めている。

 また、大気放出の場合でも、同様に国の基準値を下回るまでトリチウムの濃度を薄めるという。

 処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府…

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