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普天間飛行場の機能「本土の自衛隊基地に分散を」 沖縄県の諮問機関が提言へ

米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2018年9月16日、本社ヘリから森園道子撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、国内外の安全保障の専門家が議論する沖縄県の諮問機関「万国津梁(ばんこくしんりょう)会議」が、普天間飛行場の機能を本土の自衛隊基地に分散させ、段階的に返還を目指すとする提言をまとめたことが県関係者への取材で判明した。26日に玉城(たまき)デニー知事に報告する。

 県は4月以降に政府に提言を示し、名護市辺野古への県内移設の見直しを求める見通し。県はこれまで、政府の責任で辺野古以外の移設先を検討すべきだとの姿勢を取っており、提言を受けて県側から具体的な案を示すことは、従来の県政方針からの事実上の転換になるといえそうだ。

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