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東京オリンピックは1年程度延期 首相とIOC会長が合意

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IOCのバッハ会長と電話協議する安倍晋三首相(中央奥)ら=内閣広報室提供

 2020年東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、21年に1年程度延期することが24日、決まった。安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が電話協議で合意し、IOCがその後に開いた理事会で正式承認した。五輪の延期は夏冬通じて初めて。26日に福島県から始まる予定の聖火リレーも中止となる。

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が23日の記者会見で「パンデミック(世界的大流行)が加速している」との見解を示すなど感染拡大の終息の見通しが立たない中、計画通りの7月24日の開幕は困難と判断した。首相とともに協議に臨んだ大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事らを含めた日本側が延期を提案し、バッハ会長が同意した。

 電話協議で首相は「アスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会にするため」として、「1年程度の延期」を提案。バッハ会長は「100%同意する」と応じたという。他のスポーツイベントとの日程調整、会場確保などの検討が必要なため、詳細な日程は今後、検討する。首相は「遅くとも21年夏までの開催で合意した」と述べた。

 延期時期は「半年」「1年」「2年」の3案が浮上していたが、海外の競技団体からも「1年」延期して21年開催という要請が多かった。大会に参加する選手のうち、半数超が既に参加資格を得ており、大幅に時期がずれることへの懸念があった。「年内」は感染の終息が見通せず、不可能と判断。「2年」は日程や会場調整がスムーズになるが費用がかさむため見送られた。「1年程度」の延期には酷暑を避けるため、日程の前倒しを望む声もある。

 複数の国内オリンピック委員会(NOC)や競技団体、選手から延期を求める声が高まり、IOCは22日の臨時理事会で、計画通りの開催から延期の検討へ方針転換。日本政府、東京都、組織委も容認し、協議に入っていた。IOCは結論を出す時期を「4週間以内」と設定していたが、選手らから早期決定を求める批判の声が相次ぎ、決断を早めた。

 五輪は7月24日~8月9日、パラリンピックは8月25日~9月6日に開催予定だった。【松本晃、堀和彦、南茂芽育】

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