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外債比率上げ25% GPIF方針、国内低利影響

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2020年度から5年間の運用の基準となる資産構成割合(基本ポートフォリオ)について、国内債券の比率を現行の35%から10ポイント引き下げ、その代わり外国債券の比率を現行の15%から25%に高める方針を固めた。日銀のマイナス金利政策で国内債券の収益性が落ちているためで、国内株式と外国株式は現行の各25%の比率を維持する方針だ。

 基本ポートフォリオの見直しは、前回の14年10月以来、5年半ぶり。厚生労働相の認可を得て、今月末に公表される。

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