新型コロナウイルスの感染拡大の影響で東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決まったことについて、25日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、大会日程や追加費用の試算、国の負担割合などは「今後の検討課題」と述べ、国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都との協議の進め方も「これからの調整になる」と説明した。IOCや日本政府は「予定通りの開催」から方針転換したが、大枠さえ白紙状態であることが浮き彫りになった。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

　－－25日午前に行われた日米電話首脳協議で、東京オリンピックの1年程度の延期を巡ってどのようなやりとりがあったのか。

　◆25日午前10時ごろから約40分間、総理（安倍晋三首相）はトランプ米大統領と電話協議を行いました。24日のバッハIOC会長との電話協議を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの今後の進め方について、米国との間で引き続き緊密な連携を図るため、総理からの提案で実施したものです。