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薄れてゆく存在感 「ハンコ」文化はデジタル化を乗り切れるか

不動産業界では契約の場面などでハンコは依然重要な役割を果たしている=東京都港区の不動産会社・Tomo Real Estateで2020年3月18日、袴田貴行撮影

 企業や役所の事務手続きでペーパーレス化やデジタル化が進み、「ハンコ」が活躍する機会が減っている。実印から銀行印、三文判まで、用途に応じて種類を変えるほど重要視され、生活の隅々に浸透してきた日本のハンコ文化は、デジタル社会と共存できるのか――。

 「契約締結がすべてクラウド上で済むので、ハンコも紙の契約書も必要ありません」。そう強調するのは、契約書の作成から締結、保管までをクラウド上で完結できる電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム(東京都港区)の広報担当者だ。利用者はメールアドレスを登録し、パスワードを設定することで本人認証する。紙代やインク代、郵送代などを節約できるうえ、収入印紙代が浮くという利点もある。導入する大手住宅メーカーの中には、収入印紙代だけで、年1億円程度のコスト削減効果を見込む企業もある。

 クラウド型の経費精算システムを運営するコンカー(同中央区)のサービスは、スマートフォンで領収書を撮影してアプリに必要情報を入力するだけで経費申請ができる。クラウドサインと同様、メールアドレスの登録と、パスワードの設定などで本人確認をする。これまで社員が提出した紙の領収書を経理部員が一枚一枚チェックして決裁印を押すなどしていた手間が省ける。広報担当者は「システムを導入した企業の中には、提出資料を保…

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