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企業資金繰り苦しく 新型コロナ影響 帝国データバンク福岡支店情報部副部長・和家浩紀氏

帝国データバンク福岡支店情報部副部長の和家浩紀氏=2020年3月25日午後1時58分、久野洋撮影

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 新型コロナウイルスの感染拡大による関連倒産が増えており、25日午前11時までに全国で15件が判明している。そのうち1件は九州・沖縄で、23日に那覇市のレンタカー会社が民事再生法の適用を申請した。感染の終息は見通せず、今後も倒産は増えるだろう。

 2月の九州・沖縄の倒産件数は、前年同月より9件多い52件だった。消費税増税後の個人消費低迷に加え、働き手不足も企業経営を圧迫している。これに感染拡大による売り上げ減少が追い打ちをかけている。ホテルやバス、飲食、食品納入など幅広い業種に影響が広がっている。中国製の建材不足で、零細の建築業者も受注ができていない。

 中小・零細企業の多くは、運転資金の余裕が1カ月分程度だ。近年の訪日外国人の増加で潤った企業もあるが、旅行会社の下請けとなるバス会社などは価格競争が激しく、もともと大きな利益を上げていない。資金繰りが次第に苦しくなっている。

 国や金融機関は倒産を防ごうと特別融資などの支援策を打ち出しており、企業からは「銀行が迅速に融資してくれた」との評価も聞こえてくる。特別融資や返済猶予は一定の効果があるが、もともと業績が低迷する企業や、経営者が高齢で後継者のいない企業は借金に慎重だ。数年後の事業の見通しが立たない場合、傷が浅いうちに破産や廃業を選択するケースも出てくる。4月以降の企業の動向を注視している。【聞き手・久野洋】

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