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東京オリンピック延期 対応追われる企業 スポンサーは追加負担懸念

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東京五輪終了後に新街区「HARUMI FLAG」となる選手村=東京都中央区で2020年1月9日、藤井達也撮影
東京五輪終了後に新街区「HARUMI FLAG」となる選手村=東京都中央区で2020年1月9日、藤井達也撮影

 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決まったことを受け、大会運営を支える企業が対応に追われている。既に五輪に合わせてキャンペーンを行う企業のなかには見直しに動くところが出ているほか、宿泊キャンセルによる損失や追加の費用負担の懸念も。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている業界も多く、延期が追い打ちとなる恐れもある。

 五輪で大量の宿泊予約を受けているホテル業界では、損失への不安が高まっている。日本青年館ホテル(東京都新宿区)は、7月中旬から9月上旬にかけて大会関係者からの予約で満室。全室キャンセルの場合の損失は月約1億円といい、三田村成之総支配人は「キャンセル分は売れるだけ売ってなんとか取り戻したい」と話す。

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