米経済対策第3弾は総額2兆ドル　個人現金給付、航空会社支援など　

　トランプ米政権と米議会与野党は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため総額2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策で合意した。個人に対する現金給付や、需要が急減する航空会社や中小企業への資金支援が柱。上下院は今週中の可決を目指しており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。

　今回の対策は第3弾となる。対策の規模は、2019年の米国内総生産（GDP）の9％超に相当する。2008年のリーマン・ショックに伴う金融危機を受けてオバマ政権（当時）がまとめた総額7800億ドルを上回り、経済対策として過去最大規模になる。

　トランプ政権と与党・共和党の経済対策案は、成人に最大1200ドル（約13万円）、未成年に500ドルの現金給付のほか、外出制限で打撃を受けている航空・観光業界などの企業支援に5000億ドル、中小企業の資金繰り支援に3500億ドルを盛り込んだ。