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奈良県立高再編 県に44万円賠償命令 閉校取り消し請求は棄却 地裁判決

奈良県庁

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 奈良県立高校の再編計画で2021年度末の閉校が決まっている平城高(奈良市)の一部生徒が、再編を定めた県条例の取り消しを求めた訴訟の判決が24日、奈良地裁であった。島岡大雄裁判長は「廃校に伴う生徒募集の停止で3学年がそろわなくなる可能性があるなどの情報提供を、県教委が怠った」として、県に計44万円の損害賠償を命じた。

 判決で島岡裁判長は「再編計画に関する情報提供は、県教委の会議における決定の有無にかかわらずできる」と指摘。県から十分な情報提供がなかったため、生徒らの「出願する学校を選択する権利が侵害された」として、原告側の精神的な損害を認定した。

 ただ原告が求めていた平城高の廃止処分の取り消しについては、島岡裁判長は「廃止により原告らの権利、法的利益が変動することにはならない」として、請求を棄却した。県教委事務局は「判決内容を精査の上、今後の対応を検討していく」とのコメントを発表した。【小宅洋介】

県教委教育次長「廃校になっても平気」保護者に発言

 奈良県教委の塩見浩之教育次長が、2021年度末での閉校が決まっている平城高校(奈良市)とその校舎に移転する奈良高校(同)の一部保護者との面談の場で、「僕は高校は大阪の私学。(出身)高校がなくなっても全く平気」と発言していたことが24日、分かった。同席した保護者は「寄り添おうとする気持ちが感じられず、許せない発言だ」と憤っている。取材に塩見次長は「配慮が足りなかった」と釈明している。

 県教委によると、2月26日に吉田育弘(やすひろ)教育長と塩見次長、両高の保護者4人と仲介した自民党県議が県議会棟で約40分面談した。

 吉田教育長が退室した後、保護者側が吉田教育長が保護者や生徒らへの説明を避けていると指摘したのに対し、塩見次長は「僕は高校は大阪の私学なので、高校なくなっても全く平気。そういう意見もあるんです。廃校になっても平気」と主張した。また、「僕は行政職なので学校現場の経験は全くない。学校のことは知りません」とも発言していた。

 取材に塩見次長は「(出身の)高校はマンモス校で人間関係も希薄だったので思い入れがなく、悪気なく話してしまった」と話した。【新宮達】

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