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マスク・消毒液の備蓄マニュアル機能せず 兵庫・姫路市が15年策定

マスク=ゲッティ

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 2009年の新型インフルエンザ流行を受け、兵庫県姫路市が15年に策定した対応マニュアルで、「マスクや消毒液の備蓄について検討を進める」と規定したにもかかわらず、これまで必要量や調達方法を検討していなかったことが、市への取材で分かった。市は「必要量を把握し、備蓄を含め、調達方法を検討しておくべきだった。マニュアルや備蓄のあり方を見直したい」としている。

 国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき市は14年3月、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定。翌年には、各部署の担当業務を定めた対応マニュアルを作った。

 マニュアルは「感染者発生時における職員の感染防止策、マスク消毒液等の備蓄、不要不急の外出・会議の中止について検討を進める」と規定。感染症流行時、市職員が着用して業務を継続するために必要なマスクなどの数や備蓄方法、調達方法を検討するはずだった。だが、市保健福祉政策課は「必要数の記録などがなく、検討された形跡がない」と説明する。

 市は09年のインフルエンザ流行時に、主に職員用としてマスク4万枚を購入。ただ、「どういう議論でこの数量になったかは不明」(同課)という。今回の新型コロナウイルス感染拡大で、友好都市の中国・太原市や市内の感染症指定病院などに提供した結果、残りは約1万枚しかない。市が追加購入を検討し始めたのは2月中旬で、既に入手困難となっていた。現在も複数のルートで購入を探っているが、見通しが立っていない。

 県は13年に策定した新型インフルエンザ等対策行動計画で、「市町に対して、新型インフルエンザ等発生時の住民支援のために必要な個人防護具(マスクなど)の在庫状況を把握し、備蓄に努める」と規定。市町に備蓄を促してきた。【幸長由子】

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