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大阪府、新型コロナで総額74億円の緊急対策 収入減世帯へ生活費貸し付けなど

大阪府が補正予算で実施する新型コロナウイルスの主な緊急対策

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 大阪府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額74億円の緊急対策を実施すると発表した。収入が減少した世帯への貸し付けや約600床の病床確保が柱。2020年度と21年度の一般会計で補正予算を計上し、4月1日から実施する。

 24日時点の府内の感染者は142人に上り、収束の気配がないことから、30億円をかけ、今後6カ月間、感染者を受け入れる病床を約600床確保する。現時点で200~300床のめどがつき、一般医療機関などと調整を続けているという。

 また、新型コロナの影響で休業や失業し、収入が減った世帯を対象に生活費を貸し付ける費用として21億円を計上。全額国庫負担で、府社会福祉協議会の制度を通じて実施する。2人以上の世帯の失業者の場合、3カ月間毎月20万円を利子や保証人なしで借りることができる。各市区町村の社会福祉協議会で受け付ける。

 吉村洋文知事は25日の定例記者会見で「府民の命、健康、暮らしを守る経費として緊急予算を編成した」と述べた。府議会閉会中のため26日に議決を経ない専決処分で決定する。【津久井達】

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