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受動喫煙防止 県が独自条例 小規模飲食店も対象 知事、理解求める /岡山

欧米諸国に比べると喫煙率がまだまだ高いタバコ=岡山市北区で、益川量平撮影

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が4月に全面施行されるのを前に、県議会は同法で喫煙が認められる小規模飲食店にも禁煙場所を設けることを努力義務とした独自の条例案を、全会一致で可決した。県民からは賛否両論の声が上がっているが、伊原木隆太知事は「それぞれの立場の人の理解と努力があって初めて有効になる」と理解を求めている。【益川量平】

 改正健康増進法は2018年7月に成立。19年7月から学校や児童福祉施設、病院などの「第1種施設」を屋外も含めた敷地内を原則禁煙となり、全面施行となる20年4月からは飲食店やホテル、事務所など「第2種施設」も屋内原則禁煙となる。一方で、個人や中小企業の経営の客室面積100平方メートル以下の飲食店(20年4月1日時点で営業しているもの)については店内喫煙が可能だ。

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