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記者の目

改めて考えるボランティア 支援者を支える仕組みを=高尾具成(大阪編集局)

西日本豪雨から約1カ月後、支援から孤立する被災者に出会い、被災家屋で活動するボランティア=広島市東区で2018年8月4日、高尾具成撮影

 1995年1月の阪神大震災以後、自然災害の被災地で支援活動にあたる災害ボランティアの姿は当たり前になった。だが、「ボランティア元年」と言われてから四半世紀。近年、各地で災害が多発するなか、被災地へと駆けつけるボランティアは数を減らしている。東日本大震災から9年を機に改めて考えてみたい。

 阪神大震災では震災後約1年間で延べ約138万人(兵庫県調べ)のボランティアが被災地に集まった。うち約7割は初心者だった。一方、東日本大震災(2011年3月)では震災後の約1年間に岩手、宮城、福島の被災3県で延べ102万人余り(全国社会福祉協議会調べ)。社会福祉協議会(社協)により開設された「災害ボランティアセンター」(ボラセン)で受け付けた数だ。3県以外で活動をした人やボラセンを介さずに個々で支援をした人もいるだろう。だが、ボランティア数は圧倒的に不足していた。

 熊本地震(16年4月)、西日本豪雨(18年7月)、昨年10月の台風19号による東日本台風なども取材をしてきたが、ボランティア数の伸び悩んだ状態は続いている。

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