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号外東京オリンピック 2021年7月23日開幕に決定

緊急事態宣言は「慎重に判断」 官房長官会見詳報

記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月26日午前11時半、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症などについて、26日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、東京都の小池百合子知事が言及した「ロックダウン」の定義を問われ、政府専門家会議の見解を基に「数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置」と説明した。

 また25日夜から都内のスーパーなどで生活用品の「買いだめ」が起きている状況について「小売事業者とも連携し、足元の状況を丁寧に把握し、必要な対応を迅速に講じていきたい。国民にも正しい情報に基づき、冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

 東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加費用については「大会組織委員会や東京都を中心に検討が進められると理解しており、まず検討状況をしっかりと注視し連携していきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

 --東京都の小池百合子知事が不要不急の外出自粛と都市封鎖を含めて「国に対策の検討を求める」と述べました。この要請をどう判断しているか。また東京の都市封鎖の際に政府はどう対応するのか。

 ◆東京都においては、これまでで最高の40例を超える陽性が25日確認され、小池知事が緊急記者会見を行い、夜間・週末の外出自粛を含め都民への要請を行ったと承知しています。

 知事が外出自粛を要請した北海道においては、政府専門家会議の見解でも「道民の皆さんが日常生活の行動を変容させて、事業者の方が迅速に対策を講じられたことについては、急速な感染拡大の防止という観点から、一定の効果があった」と判断されていると承知しています。

 今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するため、極めて重要な時期であるとの認識のもとに、国、自治体、協力連携して、感染拡大防止に努めていきたいと思います。

 --東京都の感染者急増などを踏まえ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を今日にも設置するのか。

 ◆政府対策本部は特措法において、新型コロナウイルス感染症のまん延の恐れが高いと認める時、厚生労働大臣が内閣総理大臣に報告した場合に設置するとされており、25日の東京都を含めて感染拡大の状況を踏まえて、厚労相において専門家の意見も聞きながら、適切に判断されると思っています。

 --緊急事態宣言を行うかどうかについて現時点でどういった認識か。

 ◆緊急事態宣言は国民生活に重大な影響を与えることを鑑みる時、多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要であると政府は考えております。現在の時点で、こうした宣言を行うような状況ではなく、感染拡大防止の取り組みにご理解をいただくよう取り組んでいきたいと思います。

 --東京は人口比率でいえば、他の県より必然的に感染者数が多くなる。それを踏まえても重大局面と考えられるのか。

 ◆専門家において、まさに「耐えているけれども、まん延の恐れがある…

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