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首相、「基本的対処方針」策定を指示 コロナの政府対策本部設置、初会合

首相官邸で開かれた新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部の会合。右列中央は発言する安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月26日午後5時55分、川田雅浩撮影

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 政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部(本部長・安倍晋三首相)を設置し、初会合を首相官邸で開いた。首相は、感染拡大防止に向けた基本的対処方針を策定するよう指示した。首相が私権制限につながる緊急事態宣言を発令できるようになるが、現時点では慎重な姿勢だ。

 首相は会合で「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、国民が一丸となって対策をさらに進めていくことが必要だ」と述べた。政府対策本部の設置を受けて、都道府県も改正特措法に基づき対策本部を設置する。

 緊急事態宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれ」などの要件を満たせば、有識者らへの諮問を経て、対象区域や期間を示して発令される。

 対象区域の都道府県知事は、外出自粛の要請、学校の休校や大規模施設の使用制限などを要請・指示できる。臨時の医療施設設置のため土地・建物の所有者の同意なしの使用や、医薬品など特定物資の売り渡しの要請・収用も可能となる。【竹地広憲】

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