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沖縄県の諮問機関、普天間の段階的返還を提言 機能を本土の自衛隊基地に分散

万国津梁会議の柳沢協二委員長(左)から提言を渡される玉城デニー知事=那覇市で2020年3月26日午後2時2分、宮城裕也撮影

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、国内外の安全保障の専門家が議論する沖縄県の諮問機関「万国津梁(ばんこくしんりょう)会議」は26日、普天間飛行場の機能を本土の自衛隊基地に分散させ、段階的な返還を目指すとした提言を玉城(たまき)デニー知事に答申した。県は提言を基に政府が進める名護市辺野古への県内移設見直しを求める見通し。

 提言を受け取った玉城知事は「日本を取り巻く安全保障環境や戦略の変化を踏まえた形で提言がまとめられたのは画期的だ。速やかに県の政策に取り入れたい」と述べ、政府に対しても「対話による解決を求めていく姿勢を原点にして協議を申し入れたい」とした。

 提言は辺野古移設について、約9300億円かかるとされる総事業費や埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の問題に触れ、「現実的に完成が困難」と指摘。普天間飛行場に駐留する米海兵隊の訓練を複数の本土の自衛隊基地に分散移転したり、ローテーション配備したりすることで、普天間飛行場の常駐期間を少なくして返還を目指すべきだとした。

 普天間飛行場の危険性除去と運用停止に向けて、日米両政府と沖縄県による専門家会議の設置も提案した。

 米軍は中国のミサイル能力の向上を受け、小規模な部隊を分散配備する新たな戦略を構想しており、提言は「沖縄への兵力の集中・固定化を見直す契機になり得る」と指摘。日米両政府はアジア太平洋の安全保障環境の変化を踏まえ、兵力や基地のあり方を柔軟に再検討し、沖縄の基地の大幅な整理縮小を加速させるべきだとした。

 基地問題に関する「万国津梁会議」は昨年5月に設置され、委員7人が現実的な基地負担の軽減策などを議論してきた。【宮城裕也、遠藤孝康】

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