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固定資産税の減税検討 自民と公明両党の税調、新型コロナで

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

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 自民、公明両党の税制調査会は26日、新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化した中小企業や、生活が困窮状態に陥った個人に対し、固定資産税の減税を行う検討に入った。時限的措置で法人税や消費税などの納付を猶予する制度も拡充し、負担の軽減につなげる。来週中にも具体案をまとめ、4月に政府がまとめる追加経済対策に反映させる。

 自民税調は26日に幹部の非公式会合を開催。会合後、甘利明会長は記者団に「財政と税制をうまく組み合わせて対処する」と話した。公明税調の西田実仁会長も同日、住宅ローン減税の対象拡大や、納税猶予制度の手続き簡素化などを協議する意向を明らかにした。

 土地や建物の所有者にかかる固定資産税は、企業が赤字の場合でも納税が必要で、資金繰りに悩む企業や事業主にとっては負担となる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績悪化で失業や休業に追い込まれ、収入が激減した個人も含め、時限的な減税による支援を検討する。

 また、納税猶予は災害や病気のまん延などの場合に納税を先送りできる制度だが、税務署への申請手続きが煩雑という課題がある。両税調は要件を緩和して利用しやすくする方針だ。納税が遅れる場合にかかる延滞税の減免拡充も検討する。

 税調は毎年秋から年末にかけ翌年度の税制改正の内容を議論するが、今回は感染拡大で打撃を受けた企業を税制面からも下支えするため、異例の3月開催となった。【藤渕志保、村尾哲】

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