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固定資産税の減税検討 自民と公明両党の税調、新型コロナで

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 自民、公明両党の税制調査会は26日、新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化した中小企業や、生活が困窮状態に陥った個人に対し、固定資産税の減税を行う検討に入った。時限的措置で法人税や消費税などの納付を猶予する制度も拡充し、負担の軽減につなげる。来週中にも具体案をまとめ、4月に政府がまとめる追加経済対策に反映させる。

 自民税調は26日に幹部の非公式会合を開催。会合後、甘利明会長は記者団に「財政と税制をうまく組み合わせて対処する」と話した。公明税調の西田実仁会長も同日、住宅ローン減税の対象拡大や、納税猶予制度の手続き簡素化などを協議する意向を明らかにした。

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