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東証、一時1万9000円割れ 都の「外出自粛」要請、経済停滞懸念

東京証券取引所=和田大典撮影

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 26日午前の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が外出自粛を呼び掛け、経済活動が停滞するとの懸念が広がり、取引開始直後から売りが先行。日経平均株価は一時900円以上値下がりし、1万9000円を割り込んだ。午前の終値は前日終値比743円34銭安の1万8803円29銭。

 前日25日のニューヨーク株式市場は、トランプ米政権と米議会与野党が総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意したことを好感し、ダウ工業株30種平均が続伸。上げ幅は一時1300ドルを超え、前日比495・64ドル高の2万1200・55ドルで取引を終えた。

 しかし、26日の東京市場は、小池百合子都知事が前日夜に緊急の記者会見を開き、不要不急の外出を控えるように求めたことで新型コロナ問題に対する懸念が広がった。前日までの3日間で日経平均が3000円近く上昇していたことも、利益確定売りを誘った。

 みずほ証券の倉持靖彦投資情報部部長は「東京都での感染者増加で、都市封鎖の可能性も指摘されている。感染の終息がまだ見えず、市場の警戒は続く」と指摘している。【松岡大地】

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