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政府、景気判断を下方修正 6年9カ月ぶり「回復」消える 戦後最長の景気拡大終了か 月例経済報告

月例経済報告などの関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(左列中央)。右列手前は日銀の黒田東彦総裁=首相官邸で2020年3月26日午後5時20分、川田雅浩撮影

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 政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現を6年9カ月ぶりに削除した。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。

 西村康稔・経済再生担当相は26日の記者会見で「従来続いていた回復基調が明らかに転換し、下降局面に入っているという認識だ」と述べた。

 現在の景気拡大局面は12年12月の第2次安倍晋三政権の発足時から始まっており、政府は02年2月~08年2月に73カ月続いた景気拡大期を抜いて戦後最長となったとの認識を示していた。新型コロナの感染拡大を受けた一斉休校やイベント中止、企業や商店の営業停止などに伴い、経済活動は急速に縮小しており、政府は大規模な経済対策を策定して景気の下支えを図る方針だ。

 月例経済報告は2月まで「緩やかに回復している」としていた景気判断を3カ月ぶりに引き下げた。個人消費や設備投資や企業収益、業況判断など14項目中7項目を下方修正した。特に内需の柱である個人消費は、宿泊業や運輸業、飲食業などの利用客急減を受け「弱い動きとなっている」として3年1カ月ぶりに判断を引き下げた。

 中国の生産・物流停止の影響などを受けて輸出入にも弱さがみられ、部品供給の停滞で生産も影響が出ている。これまで堅調だった雇用情勢も「感染症の影響がみられる」として4カ月ぶりに下方修正した。世界経済についても「急速に減速している」と4カ月ぶりに下方修正し、国別でも米国、中国、欧州、アジア各国の判断を軒並み引き下げた。

 景気の拡大・後退は、内閣府が有識者の意見を踏まえ正式に判断する。【藤渕志保】

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