「買い占め」は報道しない方がいい?　識者から「増幅効果」懸念の声も

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品や生活用品の「買い占め」に関する報道やSNS（ネット交流サービス）上の投稿が急増している。25日夜に小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、東京都民に今週末の不要不急の外出の自粛を求めたことを背景に、スーパーなどの小売店で食品などが買いだめされ、品薄になる現象が起きた。一方で、スーパーやコンビニなどの流通大手は週末の営業も原則「通常通り」と回答しており、事態の沈静化を図る報道や投稿も多い。SNS上には「そもそも『買い占め』について報道すべきではない」とする意見も上がっている。どう考えたらいいのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター】

　全国約300社のスーパーが加盟する「全国スーパーマーケット協会」は26日午前、公式ツイッターアカウントに「食品の生産、物流は滞ってませんし、店が閉まるわけでもありません。営業は継続されます。店頭の欠品も徐々に回復します。慌てないでください。そしてメディアがあおるようなことは、どうぞお控えください」と投稿。協会の広報担当者は「午前中から報道からの問い合わせが殺到している状況です」と話す。

　また、東京都の広報課もこの投稿を受けてツイッターに「新型コロナウイルス対策に関連して、食品などを過剰に購入される例が発生しているようです。過剰な購入は、スーパーや商店などの一時的な品薄状態を招いてしまいます。必要な量の購入にとどめるなど、都民の皆様の冷静な行動をお願いいたします」と投稿した。

　小池知事が25日夜、「オーバーシュート（爆発的感染拡大）の懸念がさらに高まっている。まさに重大な局面だ」として、都民に▽平日は自宅でできるだけ仕事▽今週末は不要不急の外出を避ける――などの協力を要請。これをきっかけに、各地のスーパーでカップラ－メンなどの食品や飲料水、缶詰などが売り切れている様子が、報道番組などで流れたりSNS…