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テレワーク一気に拡大、企業も臨戦態勢 ロックダウンへの強い危機感背景に

新型コロナウイルス感染対策のテレワークによって閑散とするオフィス=東京都渋谷区で2020年2月20日、竹内紀臣撮影

 東京都の小池百合子知事ら首都圏の知事が今週末の外出自粛などの感染防止策の徹底を求めたことを受け、企業の間で在宅勤務(テレワーク)を強化する動きが広がった。既に多くの企業が実施していたが、ロックダウン(都市封鎖)への強い危機感が示されたことで、企業活動も臨戦態勢に入った。

 日立製作所は26日、都内にある事業所に勤務する従業員約5万人を当面の間、原則在宅勤務にすると発表した。本社を含む約150の事業所が対象となる。従業員に対して多数の人が集まる場所へ行くことやイベントの参加などの自粛も要請した。

 同社では新型コロナウイルスへの対策として、小中高校や特別支援学校に通う子どもがいる従業員約1万人に対し、3月から在宅勤務を認めるなどの対応を取ってきた。都の要請を受け、さらに踏み込んだ対応を決めた形で、同社は「より危機感を持って、対策を徹底したい」と感染防止に万全を期す構えだ。

 これまでテレワークを推奨してきたジャパンディスプレイ(JDI)も26日から東京都港区にある本社の社員約250人に対し、原則在宅勤務を指示した。当分は許可がなければ出社できなくしたという。サッポロホールディングスは3月末まで実施する予定だった社員の原則在宅勤務を4月末まで延長することを決めた。

 部署ごとに社員を半数ずつ交代で在宅・出社させている伊藤忠商事は27日から必要最低限の人員を除いて原則在宅勤務とすることを決定。…

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