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東証4営業日ぶり下落、再び1万9000円割る 外出自粛要請で都市機能まひの懸念拡がる

下落した日経平均株価の終値を示す街頭ディスプレー=東京都中央区で2020年3月26日午後3時33分、小川昌宏撮影

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 東京株式市場の日経平均株価は26日、大幅に反落し、前日終値比882円03銭安の1万8664円60銭で取引を終えた。下落は4営業日ぶりで、再び1万9000円を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が外出自粛を要請したことで欧米のように都市機能がまひするとの懸念が広がり、日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。

 25日のニューヨーク株式市場は、米議会で審査中の総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策の成立見通しが強まったことで、ダウ工業株30種平均が続伸。上げ幅は一時1300ドルを超え、前日比495.64ドル高の2万1200・55ドルで取引を終えた。

 一方、26日の東京市場は新型コロナウイルスへの懸念が再び強まり日経平均は下落に転じた。小池百合子都知事が25日夜に緊急の記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を控えるよう要請。26日には神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県に対して都への移動自粛を求め、本格的に経済が停滞するとの懸念が広がった。前日までの3日間で日経平均が3000円近く上昇しており、利益を確定するための売りも出やすくなっていた。

 auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「首都圏の移動自粛で飲食や小売りはさらに厳しくなる。日経平均は今週前半は上がったが、再び下落傾向になる」と指摘する。【松岡大地】

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