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G7外相、コロナ対策で連携確認 五輪延期支持 テレビ会議

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 主要7カ国(G7)の外相は日本時間25日夜に行った初のテレビ電話形式での会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた連携を確認した。茂木敏充外相は東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決まったことを説明し、各国の支持を得た。

 会合は約4時間20分にわたり行った。新型コロナウイルスへの対応では、①教訓や知見の共有②水際対策での連携③治療薬やワクチンの開発での協力④各国に在留する自国民の安全と輸送手段の確保に向けた協議⑤途上国支援でのG7のイニシアチブの発揮――が重要との認識で一致した。

 また、北朝鮮や中東などの地域情勢についても議論した。茂木氏は終了後、記者団に「国際社会が新型コロナウイルスへの対応という共通の課題を抱える中、G7の外相間で団結と連携を再確認できたことは極めて有意義だった」と語った。

 G7外相会合は24、25両日に米国ペンシルベニア州ピッツバーグで開催する予定だったが、感染拡大を踏まえ、議長国の米国がテレビ会議形式に変更した。G7としては、既に首脳レベルで16日に新型コロナウイルスの感染症対策を話し合う緊急テレビ会議を実施。6月に米首都ワシントン郊外で予定していた首脳会議(サミット)もテレビ会議形式に切り替える。【杉直樹】

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