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動物虐待検挙、最多105件 SNS発信で通報増 警察庁発表

 警察庁は26日、全国の警察が2019年に摘発(逮捕・書類送検)した生活経済事件の状況を発表した。動物を虐待したとする動物愛護法違反容疑の件数は前年より21件多い105件(126人)で、統計がある10年以降で最多だった。13年以降、7年連続の増加で、担当者は「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など発信ツールが普及し、通報が増えていることが背景にあるのではないか」とみている。

 摘発された内容は、ペットなどを捨てる遺棄が49件、餌を与えないなどの虐待が36件、殺傷が20件。被害を受けたのはネコが66件と最も多く、犬27件、その他12件。63件は一般市民からの通報が捜査の端緒となった。虐待をしている本人や目撃者が投稿したSNS上の動画などを見た人が警察に連絡するケースが増えている。

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