東京都の外出自粛要請は、「密閉」「密集」「密接」の3条件を避けるのが狙いだ。具体的にはどういうことなのか。

　都が避けるべき行動として例示したのは、屋内外を問わず大勢の人が集まるイベント参加▽夜間の外出▽少人数しか参加しないものを含む飲み会――など。週末の外出も控えるべきだとし、平日もできるだけ自宅で仕事をすることも要請した。

　大学に対しては、新学期の授業開始の日程を遅らせるなどの対応策の検討を求めている。大阪府ではライブハウスで感染者集団「クラスター」が発生したことも踏まえ、都内のライブハウス等に対しても個別に営業の自粛を求めるとしている。

　都の外出自粛要請以降、短文投稿サイト「ツイッター」では「買い占め」がトレンド（話題のキーワード）入りした。都内の一部スーパーでは25日夜からカップ麺やレトルト食品などを買いだめする客が目立った。足立区のスーパーを経営する田中章一社長は「我々にできるのは、しっかり商品を用意すること。店内放送でも落ち着いてもらえるよう呼びかけていきたい」と話した。

　東京都生活文化局消費生活部の山口紀子・消費者情報総括担当課長は「実際に買い占めが起こっているか確認できていない。国の呼びかけなど根拠ある発信を見てから、買い物をしてほしい」と呼びかけている。【斎藤文太郎、三股智子、南茂芽育】

食品在庫「十分」と発信を

　同志社大の中谷内一也教授（リスク心理学）の話　品薄や売り切れの状態を報道で知れば「私も買わなきゃ」と考える消費者が増える。この循環の中で売り切れ状態が加速度的に拡大する。メディアや行政は、外出自粛要請などを周知する際、食品の在庫は十分あり流通もそれほど滞らないということも合わせて発信することが重要だ。

買い占め、弱者にしわ寄せ

　新潟青陵大の碓井真史教授（社会心理学）の話　人は買い占めをする生き物だ、との前提で行政やメディア、小売り・流通業界が在庫の状況など発信するなど早めに手を打つべきだ。買い占めは情報収集力や行動力があるいわゆる強者から始まり、本当に必要な弱者にしわ寄せがいく。社会的な迷惑行為だという雰囲気を醸成する必要もあるだろう。