都内の買いだめに「食料品は十分な供給力」、スーパー営業短縮も「動きないと聞いている」　菅官房長官会見詳報

　新型コロナウイルス感染症について、26日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、25日夜から続く東京都内のスーパーなどでの「買いだめ」に関連し「食料品は全般的に十分な供給力があり、通常の2～3倍に入荷を増やすスーパーもある。スーパーが営業時間の短縮を検討するとの報道もあるが、スーパー協会からは『そのような動きはなく、供給も必要に応じ増やしていく方針だ』と聞いている」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

　◆新型コロナウイルス感染症に関する情報を国民の皆様にとって少しでもご利用しやすいものにするよう首相官邸ホームページに改善を加えました。具体的には健康への心配、売り上げの減少への不安など、皆様ごとの困りごと・不安に応じて、関係省庁の担当部局の情報にワンクリックで届くようになりました。ぜひご活用いただきたいと思います。

　－－改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部の設置は既に持ち回り閣議で設置されたのか。本部設置の利点、効果、緊急事態宣言の要件などは。

　◆特措法に基づく対策本部を本日設置したところであります。同法に基づき、各都道府県にも対策本部を設置することなどを通じて、感染拡大防止に向けた取り組みを一層効果的に推進することが可能になります。

　なお、緊急事態宣言については国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断をすることが必要だと考えており、現時点ではこうした宣言を行うような状況にはなく、感染拡大防止の取り組みにご理解をいただくよう引き続き取り組んでいきたいと考えています。

　－－ライブハウスや劇場などの事業関係者から営業停止に伴う休業補償の要望があったと思うが、事実関係と対応方針は。

　◆26日にライブハウスなどを運営する関係者の方からお話をうかがう機会がありました。売り上げの減少を余儀なくされており、支援をお願いしたいというご要望でした。

　現在、まずは感染拡大の防止を最優先に、雇用の維持と事業の継続のための緊急対応、さらには今後の経済活動の回復に向けた思い切った措置について政府をあげて検討しており、事業継続に困難を抱えた方々についてはできるだけ支援できるよう検討を進めているところです。

　－－特措法に基づく対策本部は感染のまん延の恐れが高いということで設置したと思うが、「瀬戸際」とか「正念場」とは別のフェーズに入ったという認識なんでしょうか。

　◆政府対策本部については、特措法において新型コロナウイルス感染症のまん延の恐れが高いと認める時として、厚生労働相が首相に報告した場合に設置される。

　26日の（加藤勝信）厚労相の報告は、国内の状況として▽新規の感染者数が都市部を中心に増加し、感染リンクが分からない感染者数も増加していること▽世界的に感染者数と死亡者数の急激な拡大が見られること▽海外から移入が疑われる事例が多数報告されていること－－などから、厚労相が政府専門家会議の意見をうかがい、その了解をいただいた上で、新型コロナウイルス感染症について、まん延の恐れが高いと判断したものであると承知しています。

　現状としては引き続き、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であるとの認識のもとに、感染拡大防止に全力でとり組む必要があると思っています。

　－－「瀬戸際」という状況とは変わってきたということか。

　◆まさに瀬戸際の極めて重要な状況であるというふうに思っています。

　－－特措法に基づく政府対策本部と、既に設置されている新型コロナウイルス感染症対策本部との違いを…