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辺野古訴訟上告審、沖縄県の敗訴確定 最高裁

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最高裁判所=東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回処分を取り消した国土交通相の裁決の成否が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は26日、裁決の取り消しを求めた県側の上告を棄却した。県側敗訴とした福岡高裁那覇支部判決(2019年10月)が確定した。裁判官5人全員一致の意見。

 辺野古移設問題では県と国の間で訴訟が相次ぐが、県の敗訴が続き、移設阻止は今回も実現しなかった。

 県は2013年12月、公有水面埋立法に基づき、辺野古沿岸部の埋め立てを承認したが、18年8月に承認を撤回した。国交相は、防衛省から不服申し立ての審査請求を受けて、19年4月に撤回処分を取り消す裁決をした。県は、この裁決が地方自治法上、「違法な国の関与」に当たるとして提訴した。

 不服申し立ての規定は、国民の権利利益の救済を図る目的で設けられており、訴訟では、そもそも国は公有水面埋立法の処分に不服申し立てができるのかが争いになった。

 小法廷は、国と一般人との間で、公有水面埋立法の手続きに違いがあるかどうかを検討。国以外も埋め立ての実施主体になり得ることなどを挙げ、「手続きや要件に差異はない」と指摘し、一般人と同様に国も不服申し立てができると判断した。その上で、撤回処分を取り消した裁決は、違法な国の関与には当たらないとした那覇支部の判断を支持した。

 県はこの訴訟とは別に、裁決の効力を争う訴訟も那覇地裁に起こしている。【服部陽】

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