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小売り業界は買いだめに対応、外食業界は営業時間短縮で痛手

新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する小池百合子都知事=東京都庁で2020年3月25日午後8時18分、大西岳彦撮影

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 東京都による今週末の外出自粛要請から一夜明けた26日、小売、外食業界は対応に追われた。営業時間の短縮などに踏み切る企業もあるが、生活必需品や食料品の供給には万全を期す構えだ。

 首都圏の一部スーパーでは食料品が品薄になるなど、今週末に商店が休む場合に備えた買いだめと見られる動きも出ている。「ライフ」は今週末も現行通りの営業を続ける予定だが、26日はカップめんや缶詰、パスタなどが品薄になり、都内の一部店舗で入場を制限した。「サミット」は1日の客数が前年比3倍になり、冷凍食品などの「箱買い」を断った。従業員の負担を減らすため、今週末は閉店時刻を午後10時に早めるという。

 イオンは今週末も通常営業する予定。「生活必需品の供給を止めるわけにはいかない」として、非常時のノウハウを生かして品ぞろえに万全を期す。

 一方、「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスは、都内で深夜営業する全275店舗で28、29日の閉店時刻を一律午前0時に早めることを決定。日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)や吉野家なども「従業員が確保できない可能性もある」(日本KFC)として、営業時間の短縮を検討する。「松屋」「モスバーガー」などは、これまで通り営業を続ける。

 外食各社は「3月に入って客足が減り、打撃を受けている」(松屋フーズ)といい、営業時間の短縮は痛手だ。「土日に働かざるを得ない人の食を支えたいが、従業員の健康も大事」「都の要請は重いが、売り上げが減っても補償されないので正直動きづらい」などと頭を抱えている。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「食料品は全般的に十分な供給力があり、一部のスーパーでは通常の2倍から3倍に入荷を増やすところもあると聞いている」と述べ、消費者に冷静な対応を呼びかけた。【本橋敦子、和田憲二】

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